相続税の節税と法定相続分・遺留分の法律知識

遺産を相続できる権利

相続税を節税する方法については、かなりややこしい面がありますので、税理士に相談をするのがベストと言えるでしょう。しかし、その前に、自分にはどれだけ相続をする権利があるのかということを、勉強しておいた方が良いと言えるかもしれません。そこで、ここでは、判りやすい例を用いて、遺産を相続できる権利について解説をしていくことにしましょう。(この遺産相続できる最低限の権利のことを、法律用語では「遺留分」と呼んでいます。)

法定相続分とは何か?

まず、被相続人に配偶者と子供が二人いた場合のことを考えてみましょう。この時、もし被相続人に遺言がなかったとすれば、遺産の半分を配偶者、残りの半分を二人の子供で均等に分けることになります。(これを、法律用語では法定相続分と呼んでいます。)ただ、もし被相続人の遺言があったとすれば、その遺言にもとづいて遺産が分割されるということになります。では、被相続人の遺言に配偶者や子供が全く指定されていなかったら、どうなるのでしょうか。

法定相続分と遺留分の関係

このような場合、被相続人の配偶者や子供は、全く遺産を相続することができなくなってしまうのでしょうか。このようなことが起こるのを防止する為に、遺留分という法律の制度があるわけなのです。すなわち、先の例をあげるならば、配偶者には遺産の4分の1、子供には遺産の4分の1の権利が遺留分として確保されることになります。つまり、法定相続分の2分の1の権利は、法定相続人に保証されます。(ただし、父母のみの場合は3分の1です。)

年々制度が変わる相続税は、個人一人で考えていても大変難しいです。専門家である相続税の税理士に一度相談することで、色々な違いが分かってきます。